サラ金と総量規制の関係

サラ金の審査を受ける場合、審査の合否とともに「いくら借りることができるのか」という問題が気になる点です。
サラ金では申し込んだ金額通りに融資を受けることができるとは限りません。

 

場合によっては「減額」という結果も覚悟しておかなければいけません。

 

減額になった場合の対応などを考える必要がありますが、その前にサラ金の借入額は法律で制限されている事実をご存じでしょうか。
サラ金利用者にとってどうしても越えることができない壁が「年収の3分の1」なのです。

 

2010年に完全施行した「改正貸金業法」ではサラ金を含めた貸金業者に対する業務の制限規定が設けられました。
そのうちの最重要項目が「総量規制」です。

 

多重債務者の増加といった大きな社会問題を解決するべく、貸金業者に対して年収による貸出額の制限を設けたのです。

 

具体的には「年収の3分の1」を越える貸出を禁する規定が設定されました。
同時に次の場合には、年収を確認する資料(年収証明書類)を顧客から徴求することを義務付け、審査の信憑性と管理の徹底を図りました。

 

  • 自社借入金額が50万円を越える場合
  • 自社と他社の借入金額の合計が100万円を越える場合

 

注意すべき点は、借入金額は「借入限度額」であり、「借入残高」ではないということです。
仮に利用していないキャッシングなども、総量規制では計算に含めるということになります。

 

例えば年収600万円のAさんが、次の借入を利用していたとします。

 

  • B社 借入残高50万円(借入限度額100万円)
  • C社 借入残高20万円(借入限度額50万円)

 

Aさんの年収の3分の1の金額は200万円です。
総量規制の制度に当てはめると、Aさんが新規で利用できる借入は 200万円ー(100万円+50万円)=50万円 となります。

 

200万円ー(50万円+20万円)=130万円 ではありません。

 

あくまで「借入限度額」ベースで判断されることに注意しましょう。

 

総量規制の対象外

ただしサラ金のすべての貸出が総量規制の対象となるわけではありません
法律上「除外」「例外」の2つの性質を持つ貸出が規定されています。

 

「除外」の貸付とは、そもそも総量規制の対象とならない貸付のことです。
不動産購入、自動車購入の自動車担保貸付などは、残高があったとしても総量規制の計算には含まれません。

 

「除外」の貸付には次のようなものがあります(施行規則第10条の21第1項各号)。

 

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

「例外」の貸付とは、残高としては総量規制の計算上に含むものの、例外的に返済能力を判断して貸付を認めるものです。
緊急の医療費などの要請には、利用者の総借入額が年収の3分の1を超えていても、返済能力を個々に判断して貸付が認められることがあります。

 

「例外」の貸付には次のようなものがあります(施行規則第10条の23第1項各号)。

 

  • 顧客に一方的有利となる借換
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

またよく知られていることですが、銀行ローンも総量規制の対象外です。
サラ金と異なり、そもそも「貸金業者」ではない銀行では、「改正貸金業法」の影響を受けることはありません。

 

事実多くの銀行が「総量規制対象外」という宣伝を掲げて顧客を勧誘しています。
ただし、銀行ローンはサラ金に比較して審査基準が厳しい傾向にあります。

 

またサラ金・銀行問わず総量規制対象外だからといって、借り過ぎることのないように心がけましょう